青色申告を採用する場合は、複式簿記により記帳し、帳簿を保管するなどの義務を負う一方で、下記のような特典を受けることができます。
他にも様々な特典があるので、青色申告は節税を行う上で基本中の基本といえます。
適用を受けるには届出が必要で、届出期限は以下の通りです。
設立事業年度は、申請書の提出を忘れてしまうことが多いので気を付けましょう。
みなさんは会社を設立する際、資本金の額はどのようにして決めますか?実は、資本金の額と節税は大きく関係しているのです。同じ課税所得でも、わずかな資本金の差で税負担額が大きく変わってきますので、資本金の額を決める際にはよく検討するようにしましょう。
資本金が1,000万円未満の場合の消費税免税について、免税期間は設立から2事業年度です。したがって、会社設立日から決算期末日までで1事業年度となりますので、免税の恩恵を受けるためには設立日から期末日までの期間を長くしたほうが得ということになります。
設立から2年間ではありませんので注意してください。
免税点制度について、その他に平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から、重大な改正があります。判定が平成24年1月から始まる方もいるので、詳しくはお問い合わせください。