節税対策

個人の節税対策

 

節税対策

設立時の対策 期中の対策 決算時の対策

開業時の節税対策

青色申告になる

個人事業主の方が青色申告をすると、下記のような特典を受けることができます。

適用を受けるには、届出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

ポイント

青色申告をするためには、届出のほか、複式簿記により帳簿を作成し、それを保管しておく義務も生じてきます。経理ソフト・会計ソフトを使えば簡単にできます。

注意点

青色申告の届出期限は、その事業開始等の日から2月以内となっていますので、事業を開始したり不動産の貸付をした場合には、忘れずに提出するようにしましょう。

個人資産を事業で使用した場合の資産計上

開業する前に使用していた車やパソコンなどの資産を事業で使用する場合、これらの資産を事業の経費として処理することができます。

ポイント

事業用の資産として減価償却費を計上していくには、事業用として使い始めた時点の資産価値(=未償却残高)を計算する必要があります。

  • 資産価値の計算方法は以下の通りです。
    • (1)(その資産の取得価額×90%×その資産の耐用年数の1.5倍の年数に応ずる旧定額法の償却率×経過年数)=個人使用により価値が減少した分
    • (2)取得価額-(1)=事業用資産の価値
  • 減価償却の計算方法(定額法の場合)
    • (1)取得価額×償却率
    • (2)1.(2)-1円
    • (3)(1)と(2)のいずれか少ない方
    ※取得価額は購入時の金額です。
    (1)の経過年数は、6ヶ月以上切上げ、6ヶ月未満切り捨てです。

注意点

経費処理できる金額は、個人で使用する割合と、事業で使用する割合とで按分した金額です。