新規開業・経営改善

個人が得？法人が得？？

事業形態を個人で行うか、法人で行うかで、
税金計算に違いが生じます！

 

違いはコチラ

メリット・デメリットはそれぞれの状況により異なります。
ご自身にあてはめて、よく検討しましょう！

比較項目 個人   法人
設立費（登記費用） ゼロ 有利 約20万円～
責任範囲 無限 有利 有限（代表者債務保証は別）
税務提出書類 比較的簡単 有利 煩雑（専門知識を要する）
社会的信用 低い（一部業界で取引限定も） 有利 高い
資金調達できる金額 少ない 有利 多い
人材確保 しにくい 有利 しやすい
決算月 12月 有利 自由に選択可
赤字の繰越控除（青色申告） 3年 有利 10年
社会保険 従業員のみ加入 有利 原則全員加入
節税対策 少ない 有利 多い
経営者旅費日当 認められない 有利 認められる
交際費 限度なし 有利 限度あり
生命保険 最大12万円まで所得控除 有利 限度なく経費(一部例外有)
給
料		 経営者 給料としては× 有利 毎月定額の役員報酬
家族 届出により可能 有利 毎月定額の役員報酬or給与
経営者の退職金 認められない 有利 認められる

注：平成29年3月31日時点の税法に基づくものです。

具体例

個人と法人で税負担がどの程度変わるのか、3つの具体例で確認しましょう！

具体例1

個人事業1年間の所得（売上－経費）が500万円の場合

前提条件：
上記は青色申告特別控除65万円を控除前
法人化は年額役員報酬500万円
その他の事項については考慮外
個人の場合 法人の場合
所得税 374,000円 所得税 215,000円
住民税 402,000円 住民税 313,000円
事業税 105,000円 法人税等 72,000円
合計 881,000円 合計 600,000円

法人の方が
281,000円有利

注：平成29年3月31日時点の税法に基づくものです。

具体例2

個人事業1年間の所得（売上－経費）が1,000万円の場合

前提条件：
上記は青色申告特別控除65万円を控除前
法人化は年額役員報酬1,000万円
その他の事項については考慮外
個人の場合 法人の場合
所得税 1,457,000円 所得税 1,093,000円
住民税 902,000円 住民税 747,000円
事業税 355,000円 法人税等 72,000円
合計 2,714,000円 合計 1,912,000円

法人の方が
802,000円有利

注：平成29年3月31日時点の税法に基づくものです。

具体例3

個人事業1年間の所得（売上－経費）が2,000万円の場合

前提条件：
上記は青色申告特別控除65万円を控除前
法人化は年額役員報酬2,000万円
その他の事項については考慮外
個人の場合 法人の場合
所得税 4,893,000円 所得税 4,301,000円
住民税 1,902,000円 住民税 1,747,000円
事業税 855,000円 法人税等 72,000円
合計 7,650,000円 合計 6,120,000円

法人の方が
1,530,000円有利

注：平成29年3月31日時点の税法に基づくものです。

どうすればいい？

上記の具体例は役員報酬としてのみ経費を増加させています。
「節税や課税の繰り延べ」などを行うことによりさらに税負担を減らすことができます！
相続税・贈与税まで含めてシミュレーションを致します。
お気軽にご相談ください。

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