新規開業・経営改善

個人が得?法人が得??

事業形態を個人で行うか、法人で行うかで、
税金計算に違いが生じます!

 

違いはコチラ

メリット・デメリットはそれぞれの状況により異なります。
ご自身にあてはめて、よく検討しましょう!

比較項目 個人   法人
設立費(登記費用) ゼロ 有利 約20万円~
責任範囲 無限 有利 有限(代表者債務保証は別)
税務提出書類 比較的簡単 有利 煩雑(専門知識を要する)
社会的信用 低い(一部業界で取引限定も) 有利 高い
資金調達できる金額 少ない 有利 多い
人材確保 しにくい 有利 しやすい
決算月 12月 有利 自由に選択可
赤字の繰越控除(青色申告) 3年 有利 9年
社会保険 従業員のみ加入 有利 原則全員加入
節税対策 少ない 有利 多い
経営者旅費日当 認められない 有利 認められる
交際費 限度無し 有利 限度あり
生命保険 最大12万円まで所得控除 有利 限度なく経費(一部例外有)

経営者 給料としては× 有利 毎月定額の役員報酬
家族 届出により可能 有利 毎月定額の役員報酬or給与
経営者の退職金 認められない 有利 認められる

注:平成25年3月31日時点の税法に基づくものです。

具体例

個人と法人で税負担がどの程度変わるのか、3つの具体例で確認しましょう!

具体例1

個人事業1年間の所得(売上-経費)が500万円の場合

前提条件:
上記は青色申告特別控除65万円を控除前
法人化は年額役員報酬500万円
その他の事項については考慮外
個人の場合 法人の場合
所得税 460,700円 所得税 279,000円
住民税 435,000円 住民税 346,000円
事業税 105,000円 法人税等 72,000円
合計 1,000,700円 合計 697,000円

法人の方が
303,700円有利

注:平成25年3月31日時点の税法に基づくものです。

具体例2

個人事業1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

前提条件:
上記は青色申告特別控除65万円を控除前
法人化は年額役員報酬1,000万円
その他の事項については考慮外
個人の場合 法人の場合
所得税 1,614,200円 所得税 1,195,600円
住民税 935,000円 住民税 780,000円
事業税 355,000円 法人税等 72,000円
合計 2,904,200円 合計 2,047,600円

法人の方が
856,600円有利

注:平成25年3月31日時点の税法に基づくものです。

具体例3

個人事業1年間の所得(売上-経費)が2,000万円の場合

前提条件:
上記は青色申告特別控除65万円を控除前
法人化は年額役員報酬2,000万円
その他の事項については考慮外
個人の場合 法人の場合
所得税 5,106,500円 所得税 4,292,800円
住民税 1,935,000円 住民税 1,730,000円
事業税 1,000,000円 法人税等 72,000円
合計 8,041,500円 合計 6,094,800円

法人の方が
1,946,700円有利

注:平成25年3月31日時点の税法に基づくものです。

どうすればいい?

上記の具体例は役員報酬としてのみ経費を増加させています。
「節税や課税の繰り延べ」などを行うことによりさらに税負担を減らすことができます!
相続税・贈与税まで含めてシミュレーションを致します。
お気軽にご相談ください。

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