中小企業や個人事業者が利用できる融資制度は4つ!
創業者が活用できるのは左の2つだけ
まずはコチラ!
個人事業者や中小企業を支援することを目的とする政府系の金融機関です。
以前までは、国民生活金融公庫(国金)の名称で親しまれていました。
創業2年以内の事業者に対して、無担保・無保証人で1,000万円までの貸付を行う「新創業融資制度」、開業5年以内の事業者に対しては「新規開業資金」など、様々な優遇措置が用意されています。
中小企業が銀行から融資を受ける際に、保証人となってくれる公的機関です。
保証協会は、銀行借入の保証を引き受け、万一返済ができなくなったときは、保証協会が会社に代わって銀行に返済することになります。
保証協会経由の制度融資には、小規模資金保証や一般資金保証のほか、特定業種にのみ適用される緊急保証制度などのバリエーションがあり、その中から最適なものをチョイスすることができます。
※中小企業新事業活動促進法(経営革新)の認定を受けると、信用保証協会の保証枠に別枠が設けられます。(保証枠倍増)
開業したてでは基本的に難しく、最初は保証協会の保証付融資となることが多いです。
だからといって、必ずプロパー融資が受けられないわけではありません。保有資産の状況や財務内容によっては可能です。まずは、上記2つで実績を積み上げ、信用を築きましょう。
ノンバンクとは、銀行以外でお金を貸す業務をしている会社のことをさします。
例えば、クレジットカード会社、消費者金融、信販会社などがあります。
銀行などと比べ、審査の手続きが簡単で、小口の融資にもスムーズに対応ができます。
また、融資条件も、銀行よりも対応が柔軟であることも特徴の一つでしょう。
一方、高金利などリスクもあり、十分に理解したうえで利用しましょう。
申請から融資実行までの流れは3ステップ!
担当者との面談。
※追加資料・補足資料の提出を求められることもあります。
面談後、内部で審査があり、決定すると、決定通知と融資手続の書類が送られてきます。
1週間
書類に必要事項を記入し、提出すると、指定口座に融資金額が振込まれます。
融資成功へのポイントは3つ+1つ!!
日本公庫の新創業融資制度のように、創業資金の一部(30%など)を自己資金でまかなうことを融資の条件に掲げているケースもあります。ある意味、創業者の事業成功にかける熱意や本気度を試されているのかもしれません。
個人は無担保・無保証人、法人は無担保・代表者の方のみといった日本公庫の制度もあります。融資の申し込み先、申し込む制度によって異なりますので、比較・検討しましょう。
実際に申し込む前に・・・
自分が銀行の行員だったら、貸したくなるような案件になっているか?
逆の立場にたって再検討してみましょう!
→→→ 最終チェック
提出後の訂正は効きませんので、しっかり確認しましょう!!