会社設立支援センター

各種変更登記

  • 役員変更
  • 目的変更
  • 増資
  • 商号変更
  • 本店移転
  • 解散及び精算結了

役員変更

取締役・監査役などに変更があった場合、2週間以内に登記をしなければいけません。
『変更』とは、役員に辞任・解任・死亡・就任・重任などがあった場合です。

必要書類
『辞任・解任・死亡の場合』
  • 退任を証する書面
    (辞任届・解任の株主総会議事録・死亡届又は戸籍抄本など)
『就任・重任の場合』
  • 選任を証する株主総会議事録等
  • 就任承諾書
  • 印鑑証明書(新任の代表取締役就任の場合のみ)
登録免許税 資本金1億円以下・・・・・・10,000円
資本金1億円超  ・・・・・・30,000円
※同時に取締役会及び監査役を廃止する場合、別途30,000円が必要

目的変更

会社の『目的』は何をする会社なのかを対外的に表明するものです。
経営方針の転換や新規事業展開のため、目的を追加・変更・削除した場合、2週間以内に目的変更の登記をしなければなりません。

必要書類 目的変更(定款変更)にかかる株主総会議事録
登録免許税 30,000円

増資

資本金は、会社の規模や信用をはかるための1つの基準になるものです。
一定以上の資本金がないと取引関係に入れない、免許を取得できない業界も珍しくありません。一般的に増資の手段として、新株発行、配当可能利益・法定準備金の資本組入れ、DES(債権の株式化)があります。その中でもっとも多く用いられるのが、新株発行による増資です。
資本金を増加した場合、2週間以内に増資の変更登記をしなければいけません。

必要書類
『原則』
  • 募集株式の発行にかかる株主総会議事録
  • 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
  • 払込があったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する書面
『定款に別段の定めがある場合』
  • 別途
登録免許税
(最低30,000円)

商号変更

商号を変更した場合、2週間以内に商号変更の登記をしなければいけません。

必要書類 商号変更(定款変更)にかかる株主総会議事録
登録免許税 30,000円

本店移転

本店を移転した場合、2週間以内に本店移転の登記をしなければいけません。

イ.同一管内への移転
例えば、今の事務所が仙台市にあって、移転先も仙台市にある場合です。

必要書類 本店移転にかかる取締役会議事録
登録免許税 30,000円

ロ.他管轄への移転
例えば、仙台市にある事務所を大崎市に移転するなど、他の管轄に本店所在地を移す場合です。

必要書類
  • 本店所在地の変更(定款変更)にかかる株主総会議事録
  • 本店移転にかかる取締役会議事録
登録免許税
旧本店所在地分・・・・・・ 30,000円
新本店所在地分・・・・・・ 30,000円

合 計 60,000円

解散及び清算結了

会社が解散した場合、解散事由の発生した時から2週間以内に解散及び清算人就任の登記をしなければなりません。

必要書類
『特別決議による解散』
  • 定款
  • 解散決議にかかる株主総会議事録
  • 代表清算人の互選を証する書面
  • 就任承諾書
『清算結了』
  • 清算結了の承認にかかる株主総会議事録
  • 決算報告書
登録免許税 解散分  ・・・・・・30,000円
清算人分・・・・・・ 9,000円
清算結了・・・・・・ 2,000円