会社設立支援センター

設立時税務書類等の提出

1.税務署に提出するもの

一般的に提出するもの
提出書類 提出期限 内容説明
法人設立届出書 設立登記日以後2ヶ月以内 設立した時に提出するもの
青色申告の承認申請書 下記のいずれか早い日の前日まで
設立登記日以後3ヶ月を経過した日

or

設立登記日の属する事業年度終了の日
税務上の特典を受けるために必要
給与支払事務所等の
開設届出書
給与を支払う事務所開設の日から1ヶ月以内 該当した時に提出するもの
減価償却資産の
償却方法の届出書
設立1期目の申告書提出期限まで 未提出時は法定償却方法になる
棚卸資産の評価方法の届出書 設立1期目の申告書提出期限まで 未提出時は法定評価方法になる
源泉所得税の
納期の特例に関する申請書
特例を受けようとする月の前月末まで 従業員が10人未満なら給与等から預る源泉税は半年に一回の納付で良くなる
消費税関係(影響が大きいのでご注意ください)
提出書類 提出期限 内容説明
消費税課税事業者選択届出書 設立1期目の事業年度末まで 提出すると消費税の課税事業者になる
消費税簡易課税制度選択届出書 適用を受けようとする事業年度の初日の前日まで 消費税の税額を課税売上(収入)を
基にして計算する方法

消費税の納税義務がない免税事業者であっても課税事業者になることにより、消費税の還付を受けられるケースがあります。
ただし、平成22年4月1日以後から開始する課税期間から課税事業者となる場合は消費税法において重大な改正が入っております。
当社にご相談のうえ「消費税課税事業者選択届出書」を提出するかの判断をされることをお勧めいたします。

2.県税事務所に提出するもの

提出書類 提出期限 内容説明
法人設立・設置届出書 事業開始から15日以内 設立した時に提出するもの

3.市町村に提出するもの

提出書類 提出期限 内容説明
法人等設立(設置)届出書 事業開始から30日以内 設立した時に提出するもの

4.社会保険事務所に提出するもの

提出書類 提出期限 内容説明
健康保険・厚生年金保険
新規適用届
会社設立の日から5日以内 設立した時に提出するもの
新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
口座振替納付

5.労働基準監督署に提出するもの

提出書類 提出期限 内容説明
労働保険関係成立届出 保険契約が成立した日の翌日から10日以内 保険契約が成立した日とは従業員を雇用した日
労働保険概算保険料申請書

6.公共職業安定所に提出するもの

提出書類 提出期限 内容説明
雇用保険適用事業所設置届 適用事業に該当した日の翌日から10日以内 適用事業に該当した日とは労働者を雇用する事業を開始した日
雇用保険被保険者資格取得届出
雇用保険被保険者証