会社設立支援センター

会社設立のながれ

会社設立のながれ

1.商号・目的・資本金・出資者等の決定

会社を設立するには、最低限決めなければいけないことがあります。

  1. 商号(会社名)
  2. 目的(何をする会社なのか)
  3. 資本金(出資額はいくらにするか)
  4. 出資者(誰が出資するのか)
  5. 機関設計(取締役の人数や監査役を設置するのか)

2.商号・目的の調査

会社法の施行により、従来の類似商号制度は廃止されましたが、不正の目的で他の会社と誤認するおそれのある商号の使用は禁止されております。
したがって、登記上の規制はなくなりましたが、商標権や不正競争防止法に抵触する可能性がある場合には商号・目的の調査が必要になります。

3.役員の決定

役員は会社の重要事項の意思決定を行い、会社の命運を左右します。
出資者と代表者が同じな場合はほとんど問題ありませんが、出資者と役員が異なる場合は、重要な判断が必要となります。

4.定款の作成・認証

定款とは会社の組織や運営方法、資本金など会社の基本的なルールを定めた「会社の憲法」と呼ばれるとても重要なもので、株式会社を設立する場合には必ず作成します。
定款は発起人により作成され、署名、捺印をして、公証人役場の認証を受けなければなりません。定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つの記載事項があります。

絶対的記載事項 必ず定款に記載しなければならない
  • 会社の事業目的
  • 商号
  • 設立の際の出資額又は最低額
  • 本店(本社)の所在地
  • 発起人の氏名と住所
  • 発行予定の株式総数
相対的記載事項 定款に記載すると効力が生じる事項
  • 変態設立事項
  • 株式の譲渡制限に関する規定
  • 取締役の任期延長
  • 取締役、監査役の員数
任意的記載事項 記載しても法的な効力は生じないが経営上記載した方がいい事項
  • 事業年度
  • 定時株主総会の招集時期など
定款作成のポイント
定款の認証とは

定款は作成しただけでは法律的に効力を持つ書類とは認められません。従って、定款を作成した後、法的効果のある書類にするために『認証』という手続きが必要になります。
手続きは公証人役場で行いますが、どこの公証人役場でいいわけではなく、本店所在地を管轄する公証人役場で行います。

5.資本金の払込

金融機関へ資本金の払込を行います。これが、会社設立のための出資行為となります。下記手順。

6.設立登記

設立の登記申請をした日が会社成立の年月日になります。
こだわる方は、大安でされる方もいらっしゃいます。

7.会社の設立

登記の完了により登記申請日に遡って会社として成立します。登記が完了するまでの期間は、管轄や時期によって異なりますので、余裕を持って登記申請をされることをお勧めいたします。