会社設立支援センター

会社設立の基礎知識

新会社法の施行により、従来の株式会社設立の際の規制が大幅に緩和されました。
つまり、従来と比較して株式会社が設立しやすくなりました。

項目 従来 会社法施行後
最低資本金
有限会社・・・   300万円
株式会社・・・ 1,000万円
有限会社・・・ 廃止
株式会社・・・ 1円
機関設計の規制
株式会社・・・ 取締役3名以上
監査役1名以上
取締役会の設置
株式会社・・・ 取締役1名以上
監査役・取締役会(省略可)
出資払込保管証明 必要 通帳等で証明できるようになった

Q&A

会社名は何でもいいの?

定款に記載する事業目的は何でもいいの?

会社は事業目的に記載された事業しか行うことができません。

資本金はいくらが妥当か?

会社は1円で設立できます。
ただし、次の2点については確認しておきましょう。

役員の任期は?

役員の任期は最長10年です。
任期が満了したら、同じ人が取締役を継続する場合でも『重任登記』をしなければなりません。

株式の譲渡制限って?

会社設立後、自社の株式を譲渡する際に取締役会の承認を条件とすることで、第三者が知らないうちに株主になることを防止します。これを株式の譲渡制限といいます。
全ての株式に譲渡制限をつけている会社が『非公開会社』といい、役員の任期を10年にできるなど非公開会社のみに認められている規定もあります。
特に理由がなければ、全ての株式に譲渡制限をつけておくことをオススメします。

許認可が必要な事業は?

次表の業種で開業される方は、申請窓口となる官公庁などで事前に打合せを行うとスムーズです。

業種 要件 所轄官庁
備考(ポイント)
建設業 許可 国土交通省
都道府県
500万以上の工事を請け負う場合
資産要件、役員の資格に要件あり
運送業 許可 国土交通省 一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
倉庫業 登録 国土交通省 地域・用途による制限
倉庫の種類別の基準要件あり
測量業登録 登録 国土交通省 資格要件 測量士
旅行会社
旅行代理店
登録 運輸局
都道府県
旅行業登録、資格要件種類による財産要件
産業廃棄物処理 許可 都道府県 講習会受講、事業計画策定
介護事業 認可 都道府県 在宅、訪問、タクシーにより手続きが異なります
通訳案内業 免許 都道府県 資格要件
宅建業 免許 都道府県 営業保証金
宅地建物取引主任者の設置
電気工事 登録 都道府県 主任電気工事士を配置
貸金業 登録 都道府県 資格要件、設備要件
ペットショップ 登録 都道府県 動物取扱業(ペット関連サービスの場合は 許認可の種類が異なります)
駐車場 届出 市役所 図面、面積が500平方メートル以上、
路外駐車場設置届出
バー、スナック 許可 警察(公安) 風俗営業許可、
病院・児童福祉施設との距離規制あり
リサイクルショップ
中古車・古本・古着
許可 警察(公安) 古物商許可
探偵業 届出 警察(公安) 会社か個人かで提出書類が異なります
自動車整備 認証 陸運支局 作業場要件、整備主任者
居酒屋、レストラン 許可 保健所 飲食店許可
喫茶店 許可 保健所 喫茶店許可だけではお酒が出せません
パン、ケーキ屋 許可 保健所 菓子製造許可
旅館 許可 保健所 設備要件
美容院 届出 保健所 美容所開設届、図面、免許
人材派遣 届出 ハローワーク 一般労働派遣の場合、資産要件あり