相続税は亡くなった方の財産に課税されるため、亡くなった方の財産を減らすことが重要です。
つまり、財産を他の人に贈与することによって相続財産を減らすことが、相続税を減らすことに直結します。
骨肉の争いとは資産家に限ったことで、一般の家庭には関係がないと思われがちです。
ところが現代では、自宅以外に財産がない家庭でも相続争いは起こっています。
相続税の中では税金の対象になるもの・ならないもの、また、一定の金額までは税金の対象にしていないもの等、
知っているだけで活用できる事前対策はたくさんあります。
相続税の納税資金となる現預金が充分であれば問題となりませんが、相続財産のほとんどが不動産の場合、
納税資金の確保が重要な課題となります。
ケースによっては相続税の対象になる保険金の受け取り方よりも、所得税(一時所得)の対象になる受け取り方の方が得になるケースもあります。
それは一時所得の計算方法が『(受け取った保険金-払込保険料-50万円)×2分の1』に税率がかかりますので、実質的には最高で27.5%(所得税45%と住民税10%の合計の2分の1)で済みます。
相続税では課税遺産総額が1億円超2億円未満の部分で税率が30%ですので、これを超える見込みの方は所得税の対象で受け取った方が税負担が減るかと思います。