相続税・生前対策

ご相談・申告はお任せ下さい!相続税申告実績16年で160件以上年平均10件!

一般的な税理士の申告件数は年0.6件程!
相続税は経験と知識の差が強く出る税金です!

 

ご相談に関して

相続税の申告は確定申告と違って毎年行うものではありません。一生に一度という方も多いのではないでしょうか?
さくらパートナーズでは毎年10件の申告とそれ以上の相続に関するご相談を受けております。安心してご相談頂ければ幸いです。

Q.相談料はいくらかかりますか?

A.
ご相談については初回のみ無料とさせて頂きます。初回のご相談の後、相続税申告や準確定申告等の依頼など料金がかかる事案につきましては、必ず事前に料金を提示し、ご了承していただいた上で業務を開始しますので、すぐに料金が発生することはありません。
また、無料相談では相談者の方にとって一番良いと思う方法をアドバイスしております。
こちらの都合でサービスを強要したりすることはありませんし、無料相談の後にこちらから営業目的で電話やメールをすることもありません。

ご質問・お問い合せ 無料相談のお申し込み

Q.いつ相談に行ってもいいですか?

A.
初回の無料相談にご来社される場合、お客様に適切なアドバイスをするためにもご予約をしてからお越しくださるようお願い致します。
ご予約がない場合、税理士が留守にしている場合もありますので十分な対応をお約束できないためです。
まずは、お電話・メールでお問い合せ頂き、ご都合の良い日時をお知らせ頂けますとスムーズにご対応できます。

Q.忙しくて平日に行けないのですが

A.
お勤めなどで平日忙しくて時間を取れない相続人の方に対しましては、平日の夜間や土日祝日など可能な限り対応させていただきます。お気軽にお問合せ下さい。

Q.宮城県外は対応していますか?

A.
宮城県内及び隣県のお客様が主ですが、ご用命とあらば、日本全国どこでも対応させて頂きます。

税務調査について

相続税は法人税や所得税のように継続調査できる税金とは違い、基本的に被相続人の死亡後一度限りになります。
そのため調査も厳しく行われる傾向が強いのです。

Q.税務調査はどのような流れですか?

A.
税務調査は大きく『調査に入る前』と『調査に入った後』の2つに分けることができます。
  • 調査に入る前
    • (1)被相続人や相続人の金融資産内容を金融機関に確認
    • (2)被相続人や相続人の不動産を確認
    • (3)被相続人の生前の所得の確認
  • 調査に入った後
    • (1)世間話から徐々に被相続人の『趣味・職業歴・家族構成・入院期間等』の情報収集をします。
    • (2)そして次に『日常の生活費』や『相続人等の収入源』・『預金や資産の管理者』について聞き取りを進めていきます。
    • (3)さらに事前に収集した情報と聞き取りならびに現地で確認した情報を基に調査が進みます。

〈ご注意〉

特に金融機関などのデータについては被相続人・相続人・同居親族のものを最低でも過去5年分を収集し、金額の突合せを中心に相続税の申告漏れとなっている資産・名義預金・贈与などの分析を行っています。被相続人の預貯金を含む金融資産の出し入れは説明のできるようにしておくことが重要です。
なお、郵便局の預貯金・簡易保険についても当然財産になりますのでご注意ください。昔は税務署の権限が及ばず相続税の申告時に含めなくてもわからないと言われている時代がありましたが、現在では郵便局の預貯金・簡易保険も税務署は把握しており、当然ですが申告財産に含めていきます。

Q.調査の立会いは何をしてくれるのですか?

A.
税務調査の立会いに際しては、事前にどのような調査が行われるか、何を準備すればよいか、調査官の質問に対する受け答えの方法などをご説明致します。
もちろん税務調査の当日は同席させて頂きます。
なお、税務調査の有無についてですが、税務署内では提出した申告書を基に必ず内部調査が行われます。ただし、自宅まで実地の調査に来るかどうかは決まっている訳ではありません。
〈ご参考〉

近年の相続発生(死亡者数)は年間約110万人で、このうち相続税の申告をした相続人数は約11万人になります。約10%の方が相続税の申告をされている計算になります。(但し、相続税の納税申告件数は4万件強と約5%)
相続税の実地調査件数は年間1万4千件前後になりますので、納税申告件数の30%前後の確率で税務調査が行われることになります。
実地調査が行われたうち約85%が申告漏れで税金を追加納付していますので、税務署の情報収集力・名義預金の法的考え方等々において専門的知識が必要なことから、申告時においてそれらを踏まえた申告書を作成する必要があります。

Q.立会い料金はどのくらいですか?

A.
当社の料金体系は業界では珍しい明朗会計をとっております。事前に当社の料金体系をご提示いたしますので、それ以上頂くことはございません。

自分で申告

昔と違いインターネットの普及・解説本の普及に伴い相続税に強い税理士に依頼せず、ご自分で申告にチャレンジされる方もいらっしゃるようです。
メリット・デメリットを比較してみましょう!

Q.自分で申告するメリットは?

A.
一番は税理士に支払う報酬が節約できることかと思います。また、ご自分で相続税の申告をすることはあまり無いと思いますので、調べたり作成したりすることをいい経験と思えるような方はいいのではないでしょうか?もちろん特例の見逃し等がないのが前提になります。

Q.自分で申告するデメリットは?

A.
ご自分で申告した場合には、正しい申告ができずあとで追徴税金を取られる恐れがあります。
また、相続税法は他の税法に比べ減税などの特例が多く、非常に難解です。
専門家でない方が申告し、この特例を見逃したり、知らなかったりして、相続税を過大に納めていることがよくあります。これは相続税を専門としていない多くの税理士事務所でも同じことが言えます。
そして税務署は相続税を過大に納めたとしても「こうした方が税金が安くなりますよ」といったアドバイスは一切してくれません。
税理士報酬には税務調査が万一あった場合に、税理士に立会いしてもらえる安心感も申告書作成料に入っています。(税務調査立会い料は別途発生致します)